時代がショッピング枠現金化を必要としない

時代がショッピング枠現金化を必要としない

他の比較サイトでも掲載されている情報ではありますが、年々ショッピング枠現金化業者の数が減っているとされ、トラブルの相談窓口となっている国民生活センターにおける公表数を見ましても、その動きは明白です。

 

総量規制が施行される前には、これまで借金によって成り立っていた生活をさらに崩す恐れがあるとして、一部改正に反対する動きも有りました。

 

しかし、これは結果的に消費者金融業界を再編する動きになったことにより、そちら側の意見を取り持つ方々の声が有ったのではないかと思いますが、結果的に債務を抱える人は少なくなり、消費者金融の数も減りました。

 

その業界で働く方にとっては災難な話だったのかもしれませんが、総量規制を受けない貸金業の仕組みは法改正後も残されており、それの周知に時間を要する事になりましたが、この期間が最もショッピング枠現金化が利用されたのではないかと当サイトでは考えます。

 

年収の1/3が上限になる・・・これが先行して広がりを見せたコトで、法改正の中身なんて一般庶民にすぐに浸透するわけが有りませんから、アフィリエイターを利用して実は総量規制の影響を受けない貸金業者の存在が浸透しているようです。

 

金融機関傘下に入った貸金業者がまさにそれに該当し、金融機関が資本になることで世界的に見ても特に低金利で、消費者保護の観点が強い日本の業界でも、薄利でも耐えうるだけの資金力がバックボーンにありますので、あらゆる金策の王様として君臨しています。

 

こうなりますと、ショッピング枠現金化を選択する人は貸金業者に断られた利用者だけとなりますが、既に収支がおかしなことになっている状況の人の全てがこの方法を選ぶ理由もないでしょう。

 

社会問題化されたのは2011年頃でしたでしょうか?既に廃れ始めている業者は、Amazonギフト券を利用することで利用者の間口を広げようと試みているようですが、各市場の取引総額を調べてみても、ごく狭い市場で有る事は明らかです。

 

換金市場が積極的にネット・アナログ媒体で利用者をかき集めていますが、対価を持った取引を発行元が認めていない事に加え、詐欺師たちの換金手段になっている実態を公安委員会がどう捉えるのか、チケット商の組合はこれを黙って指をくわえて何もしないのか、今後が注目されています。

 

いずれにしても債務者が減っているという事は、社会的にも素晴らしい事であり、世界を見渡してもこれだけ低金利で借金を出来る国は日本くらいですから、そもそもショッピング枠現金化が無くても良い社会が有ります。